1 申請前のチェックポイント
(1)営業所、休憩・睡眠施設、自動車車庫の設置
①営業所
営業活動、輸送の安全を確保するための運行管理の業務を行うところです。
業務を行うのに適切な広さが必要です。
②主たる事務所
運送事業の経営管理を行う場所です。
通常営業所が1カ所の場合は、主たる事務所と営業所は同一です。
③休憩・睡眠施設
原則として、営業所か車庫に併設します。
休憩・睡眠をする従業員の数に合った広さを確保します。
④自動車車庫
原則として、営業所に併設することが必要ですか、併設できない場合は、当該車両の属する営業所
からの距離が、旭川市の場合には、半径5km以内に設置しなければなりません。
計画車両の事業用自動車の全てが収容できなければなりませんので、将来増車することを見越して
少し余裕のある敷地面積を確保します。
計画車両の最大積載量に基づく、必要面積は下記の値が目安となります。
イ)7.5t超 38㎡ ロ)7.5t迄 28㎡ ハ)2tロング 20㎡ 二)2t迄 15㎡
車庫前面道路は、計画車両が通行可能であることです。(道路幅員証明書が必要な場合があります)
上記の施設を選定する前に、都市計画法関係法令(建築基準法、農地法等)に抵触していないこと
を事前に調査しておきます。市町村の関係部署にて確認できます。
(施設を不動産会社から購入または借入する場合でも必ず事前に役所に確認して下さい。)
(2)事業用自動車の数
事業用自動車をしての台数は、5台以上確保しなければなりません。
けん引車、被けん引車を含む場合、けん引車1両と被けん引車1両一対で1両として算定します。
(3)運行管理者及び整備管理者の確保
①運行管理者(国家資格運行管理者を有している者)は、1名以上必要です。
②整備管理者(自動車整備士の資格等を有している者)は、1名以上必要です。
運行管理者との兼務は可能です。
(4)資金の確保
事業開始に要する資金の100%以上の額の自己資金を申請日から許可になるまでの間、1日も
下回ることのないよう確保(常時確保)しなければなりません。
事業開始に要する資金とは、人件費、燃料費、修繕費、車両費、保険料、什器、備品費等が記載
された様式(事業開始に要する資金及び調達方法)に基づいて計算された額です。
資金が常時確保されていることの証明書類として、「許可日までの適宜の時点での残高証明書及
び預貯金通帳の預金残高が分かるものの写し等」が必要となります。これらの預貯金は申請日か
ら許可になるまでの間に変動することが一般的ですが、一度でも残高が査定後の所要資金を下回
ってしまうと許可になりませんので要注意です。