運営者情報サイト名
許可の扉旭川
サイト運営者
〒079-8412
北海道旭川市永山2条21丁目1-15
0166 53-9007
旭川市・上川総合振興局管
内においての許可申請等の
ため相談は、無料です。ま
た訪問相談にても無料とな
っています。今すぐではな
い方もご遠慮なくお問い合
わせ下さい。
サイトの目的このサイトは、ある事業
を行うときに、必要な許
可、認可、届出に関して、
できるだけ地域に密着し
た情報を提供することを
目的としています。その
ため、旭川市・上川総合
振興局管轄地域において
申請することが前提にな
っています。
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このサイトの目的の一つ
に、「事業者の方が専門
家に許可申請を依頼する
場合に、その申請の大ま
かな流れを知って頂くこ
と」があります。是非、
参考にして下さい。
002561
一般貨物自動車運送事業経営許可申請
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一般貨物自動車運送事業の許可（北海道運輸局）
一般貨物自動車運送事業の許可（北海道運輸局）
１ 一般貨物自動車運送事業
他人（特定の者は除く）の需要に応じ、有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車は
除く。）を使用して貨物を運送する事業です。
許可基準
許可基準
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
国土交通大臣は下記の基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならないとされ
ています。
①その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。
②①に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
③その事業を自ら適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
④特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事
業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運
送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関して適切な計画を有するものであること。
許可申請手続き
許可申請手続き
１ 申請前のチェックポイント
（１）営業所、休憩・睡眠施設、自動車車庫の設置
①営業所
営業活動、輸送の安全を確保するための運行管理の業務を行うところです。
業務を行うのに適切な広さが必要です。
②主たる事務所
運送事業の経営管理を行う場所です。
通常営業所が１カ所の場合は、主たる事務所と営業所は同一です。
③休憩・睡眠施設
原則として、営業所か車庫に併設します。
休憩・睡眠をする従業員の数に合った広さを確保します。
④自動車車庫
原則として、営業所に併設することが必要ですか、併設できない場合は、当該車両の属する営業所
からの距離が、旭川市の場合には、半径５ｋｍ以内に設置しなければなりません。
計画車両の事業用自動車の全てが収容できなければなりませんので、将来増車することを見越して
少し余裕のある敷地面積を確保します。
計画車両の最大積載量に基づく、必要面積は下記の値が目安となります。
イ）7.5ｔ超 38㎡ ロ）7.5ｔ迄 28㎡ ハ）２ｔロング 20㎡ 二）２ｔ迄 15㎡
車庫前面道路は、計画車両が通行可能であることです。（道路幅員証明書が必要な場合があります）
上記の施設を選定する前に、都市計画法関係法令（建築基準法、農地法等）に抵触していないこと
を事前に調査しておきます。市町村の関係部署にて確認できます。
（施設を不動産会社から購入または借入する場合でも必ず事前に役所に確認して下さい。）
（２）事業用自動車の数
事業用自動車をしての台数は、５台以上確保しなければなりません。
けん引車、被けん引車を含む場合、けん引車１両と被けん引車１両一対で１両として算定します。
（３）運行管理者及び整備管理者の確保
①運行管理者（国家資格運行管理者を有している者）は、１名以上必要です。
②整備管理者（自動車整備士の資格等を有している者）は、１名以上必要です。
運行管理者との兼務は可能です。
（４）資金の確保
事業開始に要する資金の１００％以上の額の自己資金を申請日から許可になるまでの間、1日も
下回ることのないよう確保（常時確保）しなければなりません。
事業開始に要する資金とは、人件費、燃料費、修繕費、車両費、保険料、什器、備品費等が記載
された様式（事業開始に要する資金及び調達方法）に基づいて計算された額です。
資金が常時確保されていることの証明書類として、「許可日までの適宜の時点での残高証明書及
び預貯金通帳の預金残高が分かるものの写し等」が必要となります。これらの預貯金は申請日か
ら許可になるまでの間に変動することが一般的ですが、一度でも残高が査定後の所要資金を下回
ってしまうと許可になりませんので要注意です。
法令試験
法令試験
許可申請が受理されると、数週間後に法令試験があります。
一般貨物自動車運送事業を行う者に対して、運送事業を営む上で必要となる関係法令の周知度
を確認するために法令試験があります。この試験の受験資格者は、許可後、運送事業に専従す
る役員となりますが、代表取締役が受験するのが一般的です。
法令試験は、奇数月に実施されますが、2回不合格になりますと、許可申請の取り下げとなり、
再度申請しなければなりませんので万全の準備が必要となります。
試験は、問題数３０問の○×方式で、合格ラインは正解率８０％以上となっています。
簡単なようですが、出題範囲が非常に膨大で的を絞りにくくなっています。
許可書の交付
許可書の交付
法令試験に合格し、申請に不備等がなければ、許可が下ります。許可の通知があり、登録免許税
を納付します。その後、だいたい1週間後に許可証交付式があり、許可証が授与されます。
授与式には代表取締役等が出席します。
許可証が交付されましたら、開始前の事前準備後、運輸開始届を提出して、事業の開始となります。
事業開始前の事前準備
事業開始前の事前準備
事業の開始（運輸開始届出）の前に手続き、備え付け書類等の整備を行います。
許可交付後の手順は下記のようになります。
①登録免許税領収書届出書の提出
②整備・運行管理者選任届の提出
③「一般貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について」を提出
（社会保険・労働保険の加入確認等があります。）
④貨物自動車運送事業帳票類の確認
会計帳簿、労務関係、運行管理・整備関係等の書類整備
３・６協定、就業規則が必要となる法人は、労基署に届けておきます。
⑤営業ナンバーを取得するための車両登録
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