旭川での建設業許可申請はおまかせください。

 
 運営者情報
 
サイト名
  許可の扉旭川
 
サイト運営者
 
〒079-8412
北海道旭川市永山2条21丁目1-15
 
 0166
    53-9007
 
旭川市・上川総合振興局管
内においての許可申請等の
ため相談は、無料です。ま
た訪問相談にても無料とな
っています。今すぐではな
い方もご遠慮なくお問い合
わせ下さい。
 
 サイトの目的
 
このサイトは、ある事業
を行うときに、必要な許
可、認可、届出に関して、
できるだけ地域に密着
た情報を提供することを
目的としています。その
ため、旭川市・上川総合
振興局管轄地域において
申請することが前提にな
っています。
 ------------------------------
このサイトの目的の一つ
に、「事業者の方が専門
家に許可申請を依頼する
場合に、その申請の大ま
かな流れを知って頂くこ
と」があります。是非、
参考にして下さい。
002320
 

建設業許可申請(一般北海道上川)

 

建設業の許可

建設業の許可
 
1 建設業
元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業は「建設
業」といい、この営業を行うには、法により「一定の基準」に適合した内容を備えなければなりま
せん。
 
この「一定基準」に適合するかどうかの審査が「建設業許可申請」であり、適合する場合には、大
臣または知事の許可を受けることができ、建設業者として登録され営業することができます。
 
 ただし、次の軽微な建設工事は、許可を受けないで営業することができます。
①工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事または延べ面積
 が150㎡に満たない木造工事。
②建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事。
 
2 建設工事の種類  
許可は業種別に受けなければならず、許可を受けた業種以外の建設工事を単独で請け負うことはでき
ません。
 
ただし、許可業種の建設工事に附帯する他の種類の建設工事を一体として請け負うことは差し支えあ
りません。
 
 

許可基準

許可基準
 
 一般建設業の許可を受ける場合
 
1)経営業務の管理責任者を有していること
①許可を受けようとする建設業に関し5年以上または許可を受けようとする以外の建設業に関し7年
以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
 
法人では、その役員等(常勤、又は非常勤)、個人では、事業者等の経験期間となります。
 
経験期間を証明するためには、当該期間の建設業の許可書及びその期間、役員として記載された会社
謄本があればよいのですが、経験した法人等が建設業の許可を受けていない場合には、経験期間分の
契約書、注文請書等で証明することになります。
 
契約書、注文請書は原本(相手方の印がるもの)が必要で、請求書しかない場合には請求額の振込が
あった通帳が必要となります。
 
②国土交通大臣が上記①に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。
  
経営業務の管理責任者となるための経験の範囲で、法人の役員の場合は非常勤であった期間も含まれ
ますが、経営業務管理責任者は1名以上は常勤の役員でなければなりません。
 
その証明資料として、住民票の抄本及び健康保険証のコピー等を添付します。
 
(2)専任の技術者を有していること
所定の学校を卒業してからの経験年数で専任技術者になれますが、その経験資料を揃えるのにかなり
の労力を要します。
 
しかし、所定の国家資格等を取得していれば、専任の技術者として従事できます。
 
専任技術者は常勤でなければならなくその証明資料は、経営業務の管理責任者と同様です。
 
経験資料として、工事に従事した契約書、注文請負書等のほか、証明を受ける者が記載された作 業日
報、作業員名簿等が必要となります。
 
(3)請負契約に関して誠実性を有していること
許可を受けようとする者が、個人の場合は事業主等、法人の場合は、その法人、役員、支店長、営業
所長等が、請負契約に関して以下の行為をすることが明らかなものでないことが必要です。
 
①不正な行為   契約の締結、又は履行に際し、詐欺、脅迫等法律に違反する行為。
②不誠実な行為  工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約に違反する
         行為。
 
(4)請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
通常において500万円以上の現金を有していることを預金残高証明等により証明します。
 
他、自己資本額が500万円以上であることを財務諸表により証明する方法もあります。
 
預金残高証明書の有効期限は1か月となっていますのでご注意ください。
 
(5)許可の拒否要件に該当しないこと
建設業法第8条の欠格要件に該当しないことです。
 
以上が許可を受けるにあったての資格要件となります。
 
当サイトの運営事務所において、許可の申請依頼を受けた場合には、まず上記のうち(1)、(2)
及び(4)の資格要件を満たすかどうか確認します。
 
その結果、基準を満たさない場合には、今後の対策を伝えますが、それまでの料金はかかりませんので、当サイトにお気軽に相談下さい。
 

許可申請のための参考資料

許可申請のための参考資料
 
建設工事の種類
建設工事の種類一覧表 ( 2015-07-14 ・ 177KB )
 
北海道上川総合振興局宛て申請の場合(H27.4.1現在)
許可申請の添付書類一覧表 ( 2015-07-14 ・ 136KB )
 

許可後の届出様式等について

許可後の届出様式等について
 
許可後の変更に届出を必要とする変更事項について
変更届出一覧表 ( 2015-07-14 ・ 62KB )
 

申請先について

申請先について
 
申請先
 旭川市永山6条19丁目1番1号
上川総合振興局旭川建設管理部建設行政室建設指導課土木係
TEL:0166-46-5946       FAX : 0166-46-5209
 
 
 
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